2018年度、法人後見事業を振り返る

当法人は、2017年4月に開設して、お陰様で本年から2年目を迎え、着実に法人後見事業を取り組んできました。

以下、この1年取り組んできた内容についてご報告します。

①は、この1年は、法人の事務局体制の基盤を整備することに注力したことです。現在、事務局員(スタッフ)は、代表理事を含んで5名体制を維持することができるようになりました。代表理事の統括のもと、相談員2名・事務員2名の事務局体制が作られ、法人後見の機能を強化することができました。常勤1名、準常勤1名、非常勤3名の職員体制ですが、今後、受任件数の増加に従い引き続いて事務局体制を充実強化していきます。

②は、スタッフのマンパワーを生かして、きめの細かい「寄り添い型」の法人後見活動が取り組めるようになりつつあります。在宅生活をしている一人暮らしの方に対して、ご本人の生活状況に対応して週単位の訪問面会を標準化し、小口の生活費渡しや本人の個別対応を機敏にしています。例えば本人や関係機関からの連絡や通報に対し、連携しながら入院・通院などの素早い対応を実現していることです。チームとしての法人後見の長所を今後も強めていきます。

③は、さらなる法人後見の担い手の育成として「第Ⅰ期法人後見従事者(サポーター)養成研修会」を、本年10月から開講しました。早ければ来年4月から、サポーターとしてチームとして身上保護の一部を担っていただくことになります。

④は、成年後見制度はまだまだ普及していませんし、否定的な意識も強い状況です。そのような状況の中で、敷居の低い気軽に参加できる「成年後見実務勉強会」を隔月に開催してきました。ここから福祉現場で役に立つ成年後見実務を身につけた人材が生まれつつあります。

以上4点がこの1年間の当法人の主な法人後見事業の内容です。12月16日の第2回定時社員総会において2019年度の事業計画を承認していただきました。まだまだ2018年は通過点です。
(文責:代表理事 五百木孝行)

12月 23, 2018